住民税はどうなるの?二重払いにならない?

 

 

引越しに伴う税金の問題で特に気になるのは「住民税」でしょう。

 

 

個人事業主の場合には、最初の請求時に一括で住民税の支払いを済ませている方も多いですから、

 

住民税を一括納付した直後に引越すとなると「新しい自治体にも住民税を支払わなければならないの?」と不安になってしまうのではないでしょうか。

 

 

結論から先にお伝えすると、住民税は二重で支払う必要が無いため、一年間の間に複数の自治体に収める必要はありません。

 

 

 

住民税を支払う自治体は各年の1月1日に確定しますから、

 

仮に1月1日の段階で東京都に住み、1月2日から大阪府に引越したという場合では

 

その年の住民税は東京都に支払うこととなり、大阪府には住民税を1円たりとも支払う必要が無いのです。

 

したがって、引越した時期によって住民税が過剰に発生して損をしてしまうということはありません。

 

 

また、住民税の納付先については転出届と転入届を役場に提出することで自動的に定められますから、個人で特別な手続きをする必要がありません。

 

 

毎年、適切な時期に適切な自治体に支払うように請求されるため、基本的には手続きと支払いさえきちんと行っていれば放置していて構いません。

 

 

会社員の場合には、住民税を毎月自動的に給料から天引きして支払ってくれますから、住所が変わったことを会社に申告しておけば大丈夫です。

 

会社を退職する際には、

  • 残りの住民税を退職する会社に一括で支払ってもらう方法と、
  • 残った金額を自分自身で納付するという方法の他に、
  • 再就職する企業に引き継いでもらう「特別徴収継続」という方法

も選択できます。

 

特別徴収継続の場合には、元の会社と新しい会社の間でやりとりをしなければならないため、会社の方針や退職理由によっては応じてもらえない場合もあることを覚えておきましょう。